ストレッチャーや電動棺リフター、ご遺体用冷蔵庫などの設備は、安全で省力化できる現場をつくる一方で、導入時の負担が小さくありません。そこで活用できる可能性があるのが、国や自治体の補助金と、月々の支払いに平準化できるリース・割賦払いです。この記事では、葬儀社様・搬送業者様が設備を導入するときの、補助金とリースの考え方をまとめました。
この記事の要点
- 補助金は制度が毎年変わります。以前よく使われた「事業再構築補助金」は終了し、現在は省力化投資補助金や新事業進出・ものづくり商業サービス補助金などが中心です。
- 補助金は「交付決定の前に発注・契約・支払いをしない」のが鉄則です。先に買うと対象外になります。
- 補助金の対象にならない場合や、手元資金を残したい場合は、リース・割賦払いという選択肢があります。
いま葬儀社様が検討できる補助金
設備の導入に活用できる可能性がある代表的な制度です。対象になるかどうかは、事業の内容や導入する機材、申請する枠によって決まります。必ず公募要領と各公式サイトで最新の要件をご確認ください（制度名・内容は2026年10月時点）。
中小企業省力化投資補助金（一般型）
人手不足の解消を目的に、省力化につながる設備やシステムを導入する計画を支援する制度です。冠婚葬祭業は国の「省力化投資促進プラン」で重点支援の業種に位置づけられています。電動棺リフターやご遺体用冷蔵庫のように、少ない人数で安全に作業できる体制をつくる計画と相性のよい制度です。
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金
新しい事業や新しいサービスに挑戦する際の設備投資を支援する制度です（以前の「新事業進出補助金」と「ものづくり補助金」が統合されました）。たとえば、新しく安置施設や式場を立ち上げる計画などが当てはまります。既存業務の単純な設備の入れ替えは対象になりにくいため、計画の内容が重要です。
業務改善助成金
事業場内の最低賃金を引き上げたうえで、生産性の向上につながる設備投資を行った場合に助成される厚生労働省の制度です。搬送や安置の省力化設備が対象になり得ます。最終的な判断は都道府県労働局の審査によります。
補助金の最新の公募状況（受付中・締切・次回の予定）は、姉妹ブランドINPEACEの「今使える補助金情報」ページでまとめて確認できます。毎月内容を見直して更新しています。
今使える補助金情報（INPEACE）を見る
補助金を使うときの注意点
- 交付決定の前に発注しない。国や自治体からの交付決定の通知を受ける前に、発注・契約・支払いをしたものは補助の対象外になります。
- 補助金は後払いです。実際の入金は、申請から半年〜1年ほどが目安です。それまでの購入費用は、いったん自社で準備する必要があります。
- すべての費用が対象になるとは限りません。対象外の経費が含まれることがあります。見積書の内訳を事前に確認しておくと安心です。
- 事業計画書が必要です。商工会議所や認定経営革新等支援機関（金融機関や税理士など）に相談しながら作成するのが一般的です。
- 他の補助金との併用や、複数回の利用には制限があります。制度ごとの条件をご確認ください。
導入事例：宮城県・株式会社上東五和様
※当時の「事業再構築補助金」（現在は終了した制度）を利用された事例です。現在の制度とは要件が異なります。
| 利用された補助金 | 事業再構築補助金 |
|---|---|
| ご購入の商品 | ご遺体用冷蔵庫、ストレッチャー、担架、充電式電動棺リフター |
| 補助の割合 | 費用の2/3 |
| 内容 | 新規事業として、式場と安置設備付きの建物を新築 |
墓石・霊園・仏具の販売から、新規事業の展開を計画されていた同社は、安置設備付きの家族葬式場の新築にあわせて、ご遺体用冷蔵庫と電動棺リフター、ストレッチャー、担架をご導入くださいました。申請にあたっては、商工会議所（認定経営革新等支援機関）や金融機関と相談しながら事業計画を作成し、必要な書類をそろえて申請されました。審査に通ったのち、当社は補助金の要件を満たした見積書・請求書などの書類を作成しました。すべての費用が補助の対象になるわけではなく、一部は対象外となった点も、実際の申請で確認できたことです。
補助金の対象にならないときは、リース・割賦払いも
事業計画を立てる時間が取れない、補助金の対象になりにくい、まとまった資金を一度に出したくない。そんなときは、リースや割賦払いでの導入という方法があります。ご遺体用冷蔵庫、電動棺リフター、ストレッチャーのいずれも、リース・割賦払いに対応しています。
- 初期費用を抑えられる。支払いが月々の定額になるため、資金繰りの計画を立てやすくなります。
- リース料を経費にできる。契約の形態によりますが、支払ったリース料を経費として処理できます。
- 管理の手間が少ない。所有権はリース会社にあるため、固定資産の管理や納税の事務負担を軽くできます。
- お取引のあるリース会社・銀行も利用できる。すでにお付き合いのあるリース会社や銀行がある場合は、そちらのサービスでの導入にも対応します。
なお、リース契約には審査があります。また、補助金を利用する場合もリースでの導入が可能なケースがありますが、制度ごとに取り扱いが異なります。事前にご相談ください。
よくあるご質問
Q. 補助金の対象になるかどうかは、どこで判断されますか？
A. 導入する機材だけでなく、事業の内容、会社の規模、申請する枠で決まります。最終的な判断は各制度の公募要領と審査によります。まずは対象になり得る制度をご案内しますので、お問い合わせください。
Q. 申請に必要な見積書などは作成してもらえますか？
A. はい。補助金の申請に必要な見積書や、採択後の請求書などの書類は、要件に合わせて作成いたします。
Q. 先に機材を発注して、使い始めてもよいですか？
A. 補助金を利用する場合は避けてください。交付決定の前に発注・契約・支払いをしたものは、補助の対象外になります。
Q. 補助金とリースは、どちらがよいですか？
A. 導入費用そのものを下げたいなら補助金、手元の資金を残して月々の支払いにしたいならリースが向いています。補助金は後払いなので、導入時の資金をどう準備するかも含めて検討するのがおすすめです。ご状況をうかがって、組み合わせも含めてご提案します。
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導入したい機材と、お考えのスケジュールをお知らせください。使える可能性のある制度のご案内と、リースのお見積りをいたします。
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寝台車に乗り降りが可能なストレッチャーでしょうか？
コメントありがとうございます。
AUDENのストレッチャーはすべて寝台車等へ車載可能となっております。
エスティマ、エルグランド、アルファード、ノア、エスクァイアなど
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